6. 開示等の手続きに関する事項
当社では、お客さま等からのご請求があった場合、法令に基づき、ご本人の保有個人データの開示、訂正等、利用停止等（以下「開示等」といいます。）に応じさせていただいております。
（1）開示のご請求の対象となる保有個人データ
開示のご請求の対象としている保有個人データの項目は以下のとおりです。
- Aお客さま等ご本人にかかる情報
- Bお客さまのご預金・お取引等に関する情報
- Cその他
（2）開示のご請求の対象となる第三者提供記録
個人情報保護法第29条第1項および第30条第3項で定められた項目を開示させていただきます。
（3）開示等のご請求方法
- A開示等をご請求できる方
a. お客さま等ご本人
b. 法令により認められた代理人（未成年者または成年被後見人の法定代理人）
c. 開示等のご請求につき、お客さま等ご本人から委任された代理人（任意代理人） - B開示等のご請求窓口・ご請求依頼書
開示等のご請求に際しては、当社所定の依頼書に必要事項を記載し、お届け印を捺印のうえ、ご本人確認資料をご用意いただき、当社までお申し出ください。
（4）手数料
開示のご請求の場合は、回答させていただく際に、以下の手数料をお支払いただきます。
- A基本事務手数料
開示依頼書1通につき、550円（税込） なお、上記Aの基本事務手数料に加えて、回答させていただく項目ごとに、つぎの項目別手数料を加算させていただきます。
- B項目別手数料
（税込）
1. お客さま等ご本人にかかる情報 ・・・・・・ 前記（1）のA 220円 2. お客さまのお取引にかかる情報 ・・・・・・ 前記（1）のB 330円 3. その他（1項目につき） ・・・・・・ 前記（1）のC 550円 4. 第三者提供記録 ・・・・・・ 前記（2） 550円 ※郵送で回答する場合は、別途、実費を申し受けます。
（5）開示のご請求に対する回答方法
- Aお客さま等ご本人によるご請求の場合はご本人宛に、書面にてご回答させていただきます。
- B任意代理人によるご請求の場合は、お客さま等ご本人宛に、書面にてご回答させていただきます。
- Cなお、ご回答に際し、保有個人データの項目によっては、10日程度の調査日数をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（6）保有個人データを開示できない場合
下記の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。この場合についても所定の手数料をいただきますのでご了承ください。
- Aご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- B当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- C他の法令に違反することとなる場合
- Dその他、ご請求依頼書の記載内容に不備があった場合等
（7）訂正、追加または削除
お客さま等から、お客さま等ご自身の保有個人データについて、その内容が事実でないという理由により当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）のお申出があった場合は、利用目的の必要な範囲内で調査を実施し、その結果に基づき訂正等を行わせていただきます。 なお、訂正等のお申出に際しては、保有個人データの内容が事実でないことを証する書類等をご提出いただきます。
（8）利用停止・消去、第三者提供の停止
- A利用停止・消去
お客さま等から、お客さま等ご自身の保有個人データについて、当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、または、利用目的の範囲を超えて取扱っている、適正でない利用を行っている、または、個人情報保護法第35条第5項の事由に該当するという理由により、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）のお申出があった場合で、そのお申出に理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行わせていただきます。
- B第三者提供の停止
お客さま等から、お客さま等ご自身の保有個人データについて、当社が「第三者提供の制限」に違反している、または、個人情報保護法第35条第5項の事由に該当するという理由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止のお申出があった場合で、そのお申出に理由があることが判明したときは、当該保有個人データの第三者への提供を停止させていただきます。
- C上記いずれの場合も、お申出に際しては、当社所定の書類をご提出いただきます。
（9）開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取扱うものとします。