マネー・ローンダリング等の防止に係る基本方針
当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融およびその他制裁違反（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止が、公共的使命を担う金融グループとしての重大な責務であることに鑑み、これを経営上の重要課題として位置付けるとともに、マネー・ローンダリング等の防止に向けた内部管理態勢を構築し、業務を遂行することを宣言します。
- 1組織としての対応
- 1取締役会は、マネー・ローンダリング等に係る防止対策の重要性を認識および理解し、その対策に主導的に取り組みます。
- 2マネー・ローンダリング等に係る防止対策の責任者および統括部署を定めて⼀元的な管理態勢を構築し、関係部署連携のもと、グループ全体で組織横断的に対応します。
- 2リスク管理
- 1ITシステムや各種データを有効に活用し、マネー・ローンダリング等に係るリスクの特定・評価および各リスクに応じたリスク低減措置を講じるなど、リスクベース・アプローチによる適切なリスク管理を実践します。
- 2銀行取引では、仕向・被仕向外国送金や輸出入取引、シップファイナンス等の海外との取引において適切な確認措置等を実施し、マネー・ローンダリング等を防止する態勢を整備します。また、適切な取引モニタリング・フィルタリングを実施し、疑わしい顧客や取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備します。
- 3法令等遵守と適切な顧客管理措置
マネー・ローンダリング等の防止に係る各種法令等を遵守し、取引時確認、その他必要な顧客管理措置を適切に実施します。
- 4疑わしい取引の届出と制裁違反の防止に関する措置
各種法令等に基づき、疑わしい取引の届出および制裁違反の防止に関する措置を適切に実施します。
- 5コルレス先の管理
銀行取引では、コルレス先におけるマネー・ローンダリング等を防止する態勢を検証・監視するため、コルレス先に対する定期的な調査を実施します。また、コルレス先が架空銀行であった場合や、架空銀行との取引を許容した場合、当該コルレス先とコルレス契約を締結・維持しません。
- 6研修等の実施
全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、グループ全体としてマネー・ローンダリング等に係る防止対策への理解を深め、専門性・適合性等の維持・向上を図ります。
- 7贈収賄禁止・汚職防止
全役職員に対して高度な職業倫理を身に付けさせるよう努め、各種法令等の趣旨を踏まえて、贈収賄および社会通念上相当と認められる程度を超える接待・贈答等を禁止します。
- 8実効性等の検証と改善
マネー・ローンダリング等の防止に係る諸施策の実効性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて管理態勢の見直しも含めた改善を行うなど、態勢強化を図ります。