基本的な方針・宣言
特定セクターに対する投融資方針
当社グループは、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある以下のセクターに関して、その環境・社会リスク等を十分認識し、リスクの低減・回避に向け、取引先の対応状況を確認するなど、各々の特性を踏まえた対応を実施のうえ、投融資の取引判断を行います。
- 1石炭火力発電事業
石炭火力発電は、他の発電方式と比較して温室効果ガス排出量が多く、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しており、新規の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資は取り組みません。
- 2パーム油・木材加工事業
パーム油・木材加工等、森林伐採を伴う事業は、違法伐採による環境問題に加え、地域住民の権利侵害や児童就労等の人権問題の発生するおそれがあります。
投融資においては、環境への影響や地域住民とのトラブルの有無、児童就労の有無等に十分留意し、取組みを検討します。
- 3クラスター爆弾製造事業
公共性や人道上の観点から、クラスター爆弾の製造を行っている企業に対する投融資については、資金使途にかかわらず禁止します。