当社グループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守するとともに、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権規範を尊重します。

　当社グループは、企業活動において人権を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、出身、信条、年齢、社会的身分、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認、性表現、健康状態等を理由とする差別や、児童労働や強制労働、各種ハラスメントといった、あらゆる人権侵害を容認しません。

　本方針は、雇用形態にかかわらず、当社グループの全ての役職員に適用されます。
　また、当社グループは、お客さまやサプライヤー等あらゆるステークホルダーに対して、役職員同様に本方針の内容を理解し、人権が尊重される社会をともに目指すことを求めます。

　当社グループは、商品やサービスの提供にあたって人権を尊重し、負の影響を与えないよう努めるとともに、サプライチェーン上で人権侵害や不当な差別が確認された場合には、改善のために適切な対応を行います。
　また、人権に関わる情報提供・質問が社外からあった場合、秘密保持を徹底するとともに、情報提供者、質問者が不利益を受けるような取扱いを決して行いません。

　当社グループは、雇用形態にかかわらず、当社グループの全ての役職員の人権や、結社の自由および団体交渉権を尊重し、雇用・就業等にあたって人権侵害や不当な差別・ハラスメントを受けることのないように努めるとともに、人権尊重に関する適切な教育・研修を行います。
　また、役職員が匿名で相談できる窓口を社内外に設置し、人権への取組みを実践するための体制を整備します。なお、人権に関わる報告・相談が社内からあった場合、秘密保持を徹底するとともに、報告者、相談者が不利益を受けるような取扱いを決して行いません。

　人権への取組みについては、取締役会の監督のもと改善に努め、必要に応じて方針の見直しを行います。
　なお、本方針の制定および改正は取締役会にて決議されます。