人的資本経営(人財育成)
専門性を高めた共創人財の育成に関する取組み
専門性を高めた共創人財(ベーススキルアップ)
「ベーススキル」には、常識・モラル・一般的なマナーから、各種ビジネススキルや金融・ITリテラシー、より多くの職員に求められる法人・個人業務の基礎知識やスキル等があります。職員がそれぞれの強みをつくり、得意分野を伸ばし、全員がコンサルティング集団となるための「ベーススキル」を向上させるために、①得意分野を持つ人財の育成、②自律的に学ぶ環境の整備、③キャリアの多様化への対応、を主な柱とし、人事制度の改定や専門部署とも連携した各種施策を進めています。
2022年10月に実施した人事制度改定では、職員がより自律的に得意分野を伸ばしていくことや専門スキルを向上させていくため、「法人」「個人」「シップ」「マーケット」「テクノロジー」「プランニング」「リスクマネジメント」「サポート」の8つの「キャリアフィールド」を整備しました。また、様々な挑戦や体験機会を提供する各種研修制度の拡充や、オンライン等も活用した多様な学び方や自己啓発手段の拡充、外部派遣等を通じて職員の更なる成長を支援しております。
KPI | 補足 | 目標 | 2019年度実績 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 |
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人財育成・投資額 | 従業員1人当り研修関連費用※1 | 180千円 | 227千円 | 174千円 | 200千円 | 189千円 |
人財育成・研修時間 | 従業員1人当り研修時間※2 | 50時間 | 47.2時間 | 46.3時間 | 56.1時間 | 52.6時間 |
公募制度による配属者数 | 15人 | 15人 | 22人 | 18人 | 13人 | |
「ITパスポート」資格保有者数 | 750人 | 276人 | 420人 | 540人 | 674人 |
- ※1対象:銀行単体の従業員
研修会の会場費(光熱費・維持費等を含む)、外部講師費用、教材費、外部機関への派遣費用、研修関連のシステム費用、公的資格取得奨励金、研修旅費、学費、研修参加者の人件費相当額、研修目的の外部出向者の人件費相当額等(自主参加の休日セミナー、各所管部が主催する勉強会等は除く) - ※2対象:銀行単体の従業員
研修目的の外部出向者分も含む(自主参加の休日セミナー、各所管部が主催する勉強会、従業員が自主的に参加した研修やセミナー等は除く)
管理項目 | 2023年度目標 | 2019年度実績 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | |
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専門性を高めた 共創人財 (ベーススキルアップ) |
キャリアフィールド希望合致率※1 | 90%以上 | - | - | - | 95.3% |
短期トレーニー研修会受講者数※2 | 50人以上 | 15人 | 23人 | 37人 | 50人 | |
社内研修会受講者数 | 3,000人以上 | 2,565人 | 2,223人 | 3,069人 | 2,843人 | |
外部研修(短期)派遣者数 | 100人以上 | 83人 | 21人 | 77人 | 98人 | |
外部研修(長期・出向)派遣者数 | 15人以上 | 19人 | 15人 | 21人 | 14人 | |
デジタルビジネス人財(スターター)※3 | 136人以上 | - | - | 24人 | 80人 |
- ※1「①現在の職務におけるCF」と「②従業員が希望するCF(第2希望まで)」との合致率(=②/①)
- ※2短期トレーニー研修会(資金証券部、国際部、法人コンサルティング部、デジタル人財(ICT戦略室・ビジネスマーケティング部・個人コンサルティング部)、シップファイナンス部、システム部、地域創生部、四国アライアンス証券)の年度別受講者数
- ※3「デジタルビジネス基礎研修会」「デジタルビジネス短期トレーニー研修会」の受講者数累計