人的資本経営(人財育成)

専門性を高めた共創人財の育成に関する取組み

専門性を高めた共創人財(ベーススキルアップ)

 「ベーススキル」には、常識・モラル・一般的なマナーから、各種ビジネススキルや金融・ITリテラシー、より多くの職員に求められる法人・個人業務の基礎知識やスキル等があります。職員がそれぞれの強みをつくり、得意分野を伸ばし、全員がコンサルティング集団となるための「ベーススキル」を向上させるために、①得意分野を持つ人財の育成、②自律的に学ぶ環境の整備、③キャリアの多様化への対応、を主な柱とし、人事制度の改定や専門部署とも連携した各種施策を進めています。
 2022年10月に実施した人事制度改定では、職員がより自律的に得意分野を伸ばしていくことや専門スキルを向上させていくため、「法人」「個人」「シップ」「マーケット」「テクノロジー」「プランニング」「リスクマネジメント」「サポート」の8つの「キャリアフィールド」を整備しました。また、様々な挑戦や体験機会を提供する各種研修制度の拡充や、オンライン等も活用した多様な学び方や自己啓発手段の拡充、外部派遣等を通じて職員の更なる成長を支援しております。

KPI 補足 目標 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
人財育成・投資額 従業員1人当り研修関連費用※1 180千円 227千円 174千円 200千円 189千円
人財育成・研修時間 従業員1人当り研修時間※2 50時間 47.2時間 46.3時間 56.1時間 52.6時間
公募制度による配属者数   15人 15人 22人 18人 13人
「ITパスポート」資格保有者数   750人 276人 420人 540人 674人
  • ※1対象:銀行単体の従業員
    研修会の会場費(光熱費・維持費等を含む)、外部講師費用、教材費、外部機関への派遣費用、研修関連のシステム費用、公的資格取得奨励金、研修旅費、学費、研修参加者の人件費相当額、研修目的の外部出向者の人件費相当額等(自主参加の休日セミナー、各所管部が主催する勉強会等は除く)
  • ※2対象:銀行単体の従業員
    研修目的の外部出向者分も含む(自主参加の休日セミナー、各所管部が主催する勉強会、従業員が自主的に参加した研修やセミナー等は除く)
管理項目 2023年度目標 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
専門性を高めた
共創人財
(ベーススキルアップ)
キャリアフィールド希望合致率※1 90%以上 - - - 95.3%
短期トレーニー研修会受講者数※2 50人以上 15人 23人 37人 50人
社内研修会受講者数 3,000人以上 2,565人 2,223人 3,069人 2,843人
外部研修(短期)派遣者数 100人以上 83人 21人 77人 98人
外部研修(長期・出向)派遣者数 15人以上 19人 15人 21人 14人
デジタルビジネス人財(スターター)※3 136人以上 - - 24人 80人
  • ※1「①現在の職務におけるCF」と「②従業員が希望するCF(第2希望まで)」との合致率(=②/①)
  • ※2短期トレーニー研修会(資金証券部、国際部、法人コンサルティング部、デジタル人財(ICT戦略室・ビジネスマーケティング部・個人コンサルティング部)、シップファイナンス部、システム部、地域創生部、四国アライアンス証券)の年度別受講者数
  • ※3「デジタルビジネス基礎研修会」「デジタルビジネス短期トレーニー研修会」の受講者数累計