人財育成(共創人財・専門人財)
「人材育成に過剰投資はない」の理念・組織文化に基づき、人材育成に取り組み続けています。
KPI | 補足 | 2026年度目標 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
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人財育成投資額 | 従業員1人あたり研修関連費用※1 | 230千円以上 | 174千円 | 200千円 | 189千円 | 218千円 |
- ※1対象:銀行単体の従業員
研修会の会場費(光熱費・維持費等を含む)、外部講師費用、教材費、外部機関への派遣費用、研修関連のシステム費用、公的資格取得奨励金、研修旅費、学費、研修参加者の人件費相当額、研修目的の外部出向者の人件費相当額等(自主参加の休日セミナー、各所管部が主催する勉強会等は除く、従業員が自主的に参加した研修やセミナー等は除く)
管理項目 | 補足 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
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人財育成研修時間 | 従業員1人あたり研修時間※2 | 46.3時間 | 56.1時間 | 52.6時間 | 44.0時間 |
- ※2対象:銀行単体の従業員
研修目的の外部出向者含む(自主参加の休日セミナー、各所管部が主催する勉強会等は除く、従業員が自主的に参加した研修やセミナー等は除く)
専門性を高めた共創人財(ベーススキルアップ)
「ベーススキル」には、常識・モラル・一般的なマナーから、各種ビジネススキルや金融・ITリテラシー、多くの職員に求められる法人・個人業務の基礎知識およびスキル等があります。職員一人ひとりが、それぞれの強みをつくり、得意分野を伸ばし、全員がコンサルティング集団となるための「ベーススキル」を向上させるために、①得意分野を持つ人財の育成、②自律的に学ぶ環境の整備、③キャリアの多様化への対応を主な柱として、また各専門部署とも連携して各種施策を進めています。
KPI | 2026年度目標 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
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ITパスポート資格保有者数 | 1,000人以上 | 420人 | 540人 | 674人 | 778人 |
外部研修等派遣者数 | 150人以上 | 36人 | 98人 | 112人 | 142人 |
管理項目 | 2026年度目標 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
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デジタルビジネス基礎研修会受講者数 | 180人 (2024年度からの累計) |
24人 | 80人 | 140人 |
社外におけるeラーニングシステムとして活用してきた自宅学習支援システム(I-Campus)に新機能「ELTMAP」を追加、これまでの課題であった検索性や操作性、一覧性等が改善、効果的な動画学習の展開が可能となりました。
また、オンライン型学習プラットフォーム(Udemy Business)を導入し、意欲的に学ぶ役職員に対して受講費用の一部を補助することで、「自律的な学び」に取り組む役職員を応援しています。
引き続き、職員がいつでもどこでも学べる環境づくりを進めていきます。
領域ごとの専門人財(専門スキルアップ)
「専門スキル」は、高度な専門知識・スキルが必要となる分野・人財を、「法人/個人/シップ/プランニング人財」「マーケット人財」「テクノロジー人財」「プランニング人財(デジタルビジネス人財)」の4分野とし、各施策に取り組んでいます。
本部の専門部署を中心とした育成や、当社グループ外も含む専門機関への派遣等も実施することで専門スキルの向上を図ると共に、各分野における「高度資格」を定めて職員の自律的な学びと資格取得を推進し、お客さまへより高度かつ多様な価値を提供できる人財を育成しています。
また、2022念10月の人事制度改定により新設した「専門職コース」も活用し、銀行業務以外の分野においてもより専門的な知識・経験を有する人財の登用や、外部からのキャリア採用についても積極的に取り組んでいく方針です。
KPI | 2026年度目標 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | |
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「高度資格」保有者数 | 750人以上 | 466人 | 504人 | 540人 | 579人 | |
うち 法人/個人/シップ/プランニング※1 | 600人以上 | 377人 | 409人 | 434人 | 469人 | |
うち マーケット※2 | 100人以上 | 74人 | 79人 | 83人 | 83人 | |
うち テクノロジー/プランニング(デジタルビジネス)※3 | 50人以上 | 15人 | 16人 | 23人 | 27人 |
- ※1「高度資格」のうち、司法試験(弁護士)、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、MBA、中小企業診断士、土地家屋調査士、1級FP技能士、CFP、日商簿記検定1級、医療経営士1級・2級、シニアPB、通関士、AIBA認定貿易アドバイザー、社会保険労務士、介護福祉経営士1級、農業経営上級アドバイザー、弁理士、TOEIC700以上、実用英語検定準1級以上、中国語検定1級、1級建築士、金融内部監査士、CIAの資格保有者数
- ※2「高度資格」のうち、証券アナリスト、国際公認投資アナリストの資格保有者数
- ※3「高度資格」のうち、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、統計検定1級、1級ウェブデザイン技能士の資格保有者数
管理項目 | 2026年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
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デジタルビジネス実践研修会受講者数 | 45人 (2024年度からの累計) |
40人 | 74人 |