コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業使命と企業経営の基本方針およびそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念を次のように定めております。
『存在意義』潤いと活力ある地域の明日を創る
『経営姿勢』最適のサービスで信頼に応える
『行動規範』感謝の心でベストをつくす
当社グループは企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さまおよび従業員等からのゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最優先課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでまいります。
このような認識のもと、当社はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。
当社の機関の内容
当社は、取締役会で議決権を持つ社外取締役の参画を得て、経営の透明性・客観性の確保を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。さらには、グループの中核企業である伊予銀行においても「監査等委員会設置会社」を採用し、グループで一貫した内部管理体制を構築することで、監査・監督機能の強化を図ります。
また、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
- 1取締役会
「取締役会」は原則として毎月1回開催され、法令および定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定することとしております。なお、議長を務める取締役会長は、業務執行権限を有しておらず、監督的立場にあります。
- 2監査等委員会
「監査等委員会」は原則として毎月1回以上開催され、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、取締役会および取締役会長とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。
- 3グループ経営会議
取締役(除く取締役会長および監査等委員)および執行役員で構成される「グループ経営会議」は原則として毎週1回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議することとしております。
グループ経営会議は協議内容によって、(1)経営企画会議、(2)コンプライアンス会議の2つの会議で構成しております。なお、「グループ経営会議」には取締役会長および常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行うこととしております。 - 4指名報酬等委員会
当社グループ会社の取締役等の指名・報酬およびその他重要な事項を審議する任意の委員会として、代表取締役社長および監査等委員により構成される「指名報酬等委員会」を設置しております。
なお、「指名報酬等委員会」は取締役会の諮問機関として位置付けており、委員のうち過半数は独立社外取締役により構成されております。 - 5その他の委員会等
リスク管理部担当役員を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」(事務局:リスク管理部、毎月1回開催)、「グループオペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局:リスク管理部、四半期1回以上開催)および「グループ信用リスク管理委員会」(事務局:リスク管理部、四半期1回以上開催)を設置し、法令等遵守およびリスク管理態勢の整備・強化に取り組んでまいります。
また、代表取締役社長を議長とする「アドバイザリー・ボード」(事務局:経営企画部、半期1回開催)を設置し、当社グループの経営の透明性と客観性を確保し、一層の経営体質の強化と地域貢献を果たしていくために、当社グループの経営戦略、ガバナンス等に関して、外部の視点を取り入れております。 - 6グループ経営管理体制
「グループチーフオフィサー制※」を導入し、グループCEOによる全体統括のもと、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、所管業務の最高責任者として、グループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築しております。
- ※現在、配置しているグループチーフオフィサー
- グループCEO(Chief Executive Officer)
- グループCFO(Chief Financial Officer)
- グループCOO(Chief Operating Officer)
- グループCIO (Chief Information Officer)
- ※現在、配置しているグループチーフオフィサー
内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法に基づき、「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に係る基本方針」を取締役会で制定し、必要に応じてこれを見直しております。また、金融商品取引法に規定された、「財務報告に係る内部統制評価・監査制度(いわゆる、日本版SOX法)」につきましても、各法令等で求められます内部統制システムが十分に機能するよう、取締役会を中心に各態勢を整備しております。